解雇事情の変遷
雇い主が労働契約を継続しない、これが解雇です。以前は強制解雇や不当解雇が普通に行われていました。
以下のようなものが不当解雇にあたります。
・労働者の国籍、信条、性別などによる解雇
・病気やけがが理由での療養期間中及びその後30日間以内の解雇
・産休中及びその後30日間以内の解雇
・労働組合に加入したことによる解雇
などなど。
ただ、最近は法律の整備もなされ、強制解雇は以前より難しくなりました。
そこで、いま多くの会社が使っている手段が、労働者が自ら退職願を出すように仕向ける自己都合退職です。
では、どんな方法で自己都合退職に追い込んでいるでしょうか？
ハラスメントと自己都合退職の関係性
以下の内容は厚生労働省が公表した報告に基づいています。
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
この公表によると、(以下は引用文)
「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、66,566件（前年62,191件）で４年連続トップ。(第２表）
・助言・指導の申出では、2,049件（前年1,955件）で３年連続トップ。（第５表）
・あっせんの申請では、1,451件（前年1,473件）で２年連続トップ。（第８表）「総合労働相談」： 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など381か所（平成28年４月１日現在）に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
「助言・指導」： 民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
「あっせん」：紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。
となっています。
PDF版
この報告は非常に興味深いので、ぜひ一読されることをお勧めします。
報告によると、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は全体の20％を超えています。66,566件の20％は13,313件です。
一日だけでも最低36件の「いじめ・嫌がらせ」相談がある計算です。
それだけ多くの人が職場のいじめに大きなストレスを抱えているということです。
報告からわかること
注目できる表があります。
(「民事上の個別労働紛争の相談件数」の相談件数のキャプチャ)
この表からモラハラと自己都合退職のどんな関係性が見えてくるでしょうか？
「わたし解雇されるんだけど…」というような解雇相談は年々減少しています。
しかし、「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は1年ごとに増えています。そして注目すべきは、それに呼応するかのように「自己都合退職」相談が増えています。
つまり、この数字から推察できるのは、職場でのハラスメントがひどく、不本意にも自己都合退職せざるを得ない状況に追い込まれている労働者が年々増えているということです。
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